｜株式会社ジョイントライフの不動産運管理
株式会社ジョイントライフではテナント・オフィスオーナー様に向けて、第一に空室リスクを先ずは最小限に抑えるご提案をさせて頂きます。
空室リスクはオーナー様の投資運用に対して直接的に損失を与えてしまい、投資当初の計画が生じてしまいます。
その点をカバーする為に通常の不動産業者の様に「アットホーム」などのポータルサイトや指定流通機構レインズ掲載に依る不動産業者間と情報の連携はもちろんの事、それに加えて私達は株式会社ジョイントライフ自社にて独自媒体「居抜きサーチ！」にて会員登録をして下さりました「鮮度の高い入居希望者様」に対してダイレクトに情報をお届けする事で、高い入居率を獲得して参りました。
また、現在の「コロナ禍況下」に於いてはテナント・事務所の固定費削減傾向が強まる時勢化に於きましてはよりコンパクトなイニシャル・ランニングコストの中での客単価の向上というのが事業者様の多くの希望となりかつての需要が大きく変化致しました。
その中で私達はこの時勢化に於いても需要を伸ばしているシェアリング需要・これまでの形態とは違う用途転用・活用などの形で通常の不動産業者様では出来ない不動産運用のサポートに現在は力を入れて取り組んでおります。
現在、空室をお抱えのオーナー様に於かれましては、ご所有の資産に対し、従来通りの募集と併せ「リスクのない」運営計画の立案から、運営サポート、営業支援までサポートさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
｜空き家・空き地をご所有のオーナー様へ
現在「空き家・空き地」の数が平成30年の統計では848万９千戸と発表されており、日本社会全体で問題となりつつあり、特に地方エリアにては人口減少・過疎化が進むに併せて益々深刻化していく事が予想されます。
ここからは弊社の考えとなりますが、この問題が生じてしまう背景には人口の減少や都市部の一極集中などと併せ、不動産業者の「報酬の規定に依る事象」も背景としてあると考えております。
これは不動産売買に於いては仲介手数料として「売買価格×3%＋6万円」という上限が定められており、例えば地方都市の査定額800万円の物件を販売しようとすると「30万円（税別）」のみの報酬となり、不動産売買の調査費用を含め、広告費、営業コスト、売買に於ける実務に対して「割りに合わない」と感じてしまう事業者が多く、端的に言えば「その報酬の低さから本腰を入れ辛い」という背景が御座います。
この様な問題に対して、報酬規定の緩和などもあり、国、自治体も様々な施策を行なっておりますが、不動産売買に関しては個人間売買を除き「不動産業者・宅建士」の関与がどうしても必要となり、まだまだ現実的にこの問題の解決に至っておりません。
そこで私達はこの「空き家・空き地」問題、ご所有のオーナー様へ向けて、レジャー施設や別荘等に再生させる事で、有効活用させて頂くご提案をさせて頂きたいと考えております。
その為、これまで弊社では首都圏エリアを中心に活動を続けて参りましたが、日本全国にアクセスが可能となる様に関西・九州エリアにスタッフを常駐させ、更にレジャー施設の運営の為に専門的な知見を持つ元ホテル総支配人やインバウンドのツアー手配を行なっていたスタッフ、インバウンド市場の回復に向けて、英語・中国語が堪能なスタッフを弊社のメンバーとして迎え入れ、この問題の解決の一助、そして「空き家・空き地」というリソースを「レジャー施設」として活用するチャレンジを開始しております。
ぜひ、これまで手付かずだった不動産をご所有のオーナー様は、私達にお声掛け頂ければと思います。また、ご売却ご相談も承っておりますのでこちらのページをご参照下さいませ。
